それから、二番目の事業団の実施体制の問題でございますが、御指摘のように、体制上の問題は極めて重要な問題でございますが、事業団の実施体制につきましては、業務の量的、質的な変化と、それから移住行政もやっておりますので、その環境変化等の情勢の変化に対応した事業実施体制の整備とそれから業務の効率的、効果的実施という観点から、今回の勧告では、一つは事業団本部の分野別事業実施体制の見直しを含めた組織運営全般の見直
○谷田政府委員 移住を取り巻く内外の状況の変化に伴いまして、新しい移住政策というものが求められているということは、我々も極めて強く認識いたしておりまして、臨調の答申を待つまでもなく、我々といたしましても、従来からの狭い意味での移住行政を脱皮いたしまして、広い、今後の二十一世紀を目指してと申しますか、国際化の中における日本の地位を向上するという意味での新しい移住政策というものを考えておるわけでございます
○玉城委員 領事移住部長さん何かおっしゃりたいようでありますが、この前おたくは、この委員会でこの移住問題についてお伺いしましたときに、従来の狭い移住行政からもう我が国は脱皮しなくてはならぬ、新しい時代に即応した、幅の広い、多岐にわたる対策あるいは政策というものが必要である、こういうこともおっしゃっておるわけで、それを外務省として今具体的にどういうことをやっていらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います
大臣、この移住問題について最後にお伺いしたいわけでありますが、この移住行政はこれから長い目で見て本当に国際協力の実を上げる非常に大事な問題である、そのためにはやはり予算等につきましても、あるいは行革ということもありましても、ただ多いからいいというのではないでしょうけれども、そういう重要な政策として位置づけられて手当てをしていただきたいわけであります。
○玉城委員 そこで、これは外務省の方に伺いたいのですけれども、最近外務省、これはそういう移住行政を執行するＪＩＣＡも含めてなんですが、移住問題に非常に熱意がないような感じを受けるわけですね。いかがでしょうか。
これに対しまして外務省といたしましては、そういう考え方は基本的に間違っているということで移住の持つ意義というものを大変強調いたしまして、行革審の方にも働きかけ、関係方面ともいろいろと移住問題についての御理解を求めるということをやりまして、国としての移住行政は存続する必要がある、ただその内容といたしましては、これを統合化し合理化していく必要がある。
その後、移住関係につきましては、領事移住部というものが設けられましてそちらへ吸収し、そこで全般的な移住行政をいたしておりまして、この点は非常にうまく機能しておるわけでございます。ただ、中南米地域は提案理由にも申し上げましたようにますます重要な地域になってきております。
角田勝彦君） 海外移住は、移住者が主体性を持ってみずからその運命を開拓する行為でございますけれども、国民に新天地におきまして創造的な活動を行う機会を与えることによりまして、日本人のフロンティアスピリットの醸成に役立つのみならず、開発能力の現地移動といたしまして受け入れ先国の開発に貢献し、ひいては日本及び日本人の声価を国際的に高めるとともに、世界の発展に役立つものであると、かかる見地に立ちまして私ども移住行政
特に、ブラジルには大ぜいの移住者が大変長い間苦労を続けられておるわけでありまして、特に来年は七十周年を迎えるのでございますが、なお、このブラジルにおきましても、老齢の方で相当生活に因られている方があるというようなことも伺っておりますので、移住行政のあり方は、移住の数をふやすということではなしに、いま出られておる邦人の方々に、本当に細かい温かい気持ちで、これらの方々の幸せを図るということ、そういう考え
○坂井委員 本日、時間がございませんので、特にこの移住行政のあり方、それにかかわりますところの海外移住事業団のあり方等につきまして、私は改めて議論をしたいと思っております。 ただ、私かねがね御指摘申し上げましたように、今日、一口に言いまして、わが国の移住行政というものはまことに名のみでありまして、その実態は無に等しい、このような認識を実は私は持っております。
○説明員（穂崎巧君） 移住行政につきましての御批判でございますが、われわれ当事者は一生懸命やっておるわけでございますし、それから今度の事業団に移住事業団が一緒になることにつきまして、このような考え方で一緒にしておるわけでございます。
二世の大臣もできておるということでございまして、私はそれなりに日本の移住行政、これはそれぞれの方々の個人の努力というものが重要な成功の要素になっておりますけれども、私は決して日本の移住行政が他の国の移住行政に対して劣っておったと思いません。
しかし、この海外移住行政というものは変遷がございますけれども、今日なおその重要性を失ってないと思うのです。本事業団の中において統廃合していくというときにあたって、どういう移住行政を進めていこうとお考えになっておられるか、当局のお考えを承っておきたい。
これは大臣から先ほど御答弁いただきましたけれども、さらにひとつそうした観点から、十分な、そして明確な移住行政に対する基本を織り込んだ移住基本法の制定を早急にはからなければならぬ、こう私は思うわけでありますが、大臣の御所見を承って質問を終わりたいと思います。
○大平国務大臣 移住行政につきましていろいろの御指摘をいただき、激励を賜わりましたことを感謝します。仰せのとおり十年前、私が外務大臣の職にありましたときに事業団法をお願いいたしまして、成立させていただいた経緯もあるわけでございます。
しかしながら移住行政、移住政策の、これは外務省にもあろうかと思う。その失敗のしりぬぐいもしなければならぬ。そういう中で移住政策の基本的な考え方が今日確立しておらない。そうしたところに非常に大きな移住行政の迷いがある。一番そのしわ寄せを受けているのは移住者である。
それから、もちろん、移住者に対する配慮もなく、単に移住事業団の出資金の減耗をおそれるということだけでは移住行政が実施していけないことは私どもも重々承知いたしておりますが、六月当時に大蔵省が外務省からいろいろ伺いましたときには、かりにアルゼンチンでペソ貨建ての融資にいたしまして、その結果移住事業団の融資の元本そのものに減少を来たすことがあっても、ボリビア、パラグアイ等他の為替相場の安定している南米諸国
そういう点ではこの移住行政の中に棄民制度的な考え方がまだ残っている。それなら初めからやらなければいいのです。やっておいて、いまも話を聞いたって、国民全部に話をしたって、それはひどいものだ。だれも行く人はありませんよ、それは。そういうひどい実情がわかっているのですから、外務省はもっとしっかり一いまこうなっているのですよ。
○遠藤説明員 現在の移住行政の一番大きな眼目といたしましてわれわれがとっておりますのは、既移住者の援護の拡充強化ということでございます。
しかも重要性はなかなか多いというふうに思っておりますので、われわれといたしましても、この点、移住の新しい考えの上に立って、今後の移住行政を運営していきたいと思っておるわけでございます。
○田中国務大臣 田原先生も審議会の委員として、事業団の設立やその他のことにつきましては、非常に御苦労をいただいたこと七ございますが、当初、昭和三十年鳩山内閣当時に総理府の付属機関として設けられまして以来、昭和三十七年の十二月に、「海外移住に関する基本的な法律制定の基礎となるべき海外移住及び海外移住行政に対する基本的考え方について」という諮問をいたしまして、これを答申をいたしまして以来、お話のように開店休業
そういう移住行政はこまかな配慮が必要であるにかかわらず、何がゆえに移住局を廃止したか、格下げしたか。これはもう一ぺん考慮する必要があると思うのだが、大臣のお考えはどうか、まずこれをお伺いしたい。
しかし、必要なことは、機構の改革があっても、移住問題に対する熱意はそれによって失わしめるようなことがあってはなりませんので、一局削減になったらそのことで移住問題に対しての日本の熱意が下がっていく、そういうようなことのないように、一段と移住行政そのものには力を入れてまいりまして、機構改革のこういう点を補ってまいりたいと考えております。
これは容易ならぬ問題であると思いますけれども、将来やはり移住行政というものを進められる以上、これらのことにつきまして、よほど真剣に考えられなければならぬと思いますけれども、現益の移住者の教育という問題は、大ざっぱにいって、どんなふうに進められておりますか。
○山田（長）委員 移住地の問題を伺いますと、この移住行政というものについて、受け入れ体制の整備が必ずしも完全でないという印象を、この間の陳情者等からも受けたし、それからいろいろお話を伺った中からも受けているわけですけれども、一体立地条件の選定等については、どこと協議をしてこれが決定を見るのか。
○廣田政府委員 ただいま御指摘のとおりでございまして、移住行政というものはいわゆる人に対する問題が非常に重要でございますので、特に現地におきまして事業団の支部の職員、それから外務省の在外公館の職員、これがいわゆる移住者に対して親切心を持ちまして、これを側面から援助していくということが一番大切なことだと思っております。
それから、前に移住局長の高木広一君、非常に熱心に移住行政をやっておったのでありますが、これはヨーロッパの大使になり、今度はパキスタンの大使になる。その前に、名前はちょっと忘れましたが、ユーゴスラビアの大使をやっておったロシヤ語のうまい人が、ベネズエラの大使になる。逆だったかしら。ベネズエラの大使をやっておって、その後ユーゴスラビアに行ったのか。
○勝澤委員 移住を進めるために事業団ができたわけでありますけれども、この事業団の実情を見てみますと、移住行政というものが何ら前向きにされていないようでありますけれども、私は、一体事業団をつくった理由というのは明確にならないように思うのです。
○椎名国務大臣 ですから、私は、仕事の量が減ったから人員も整理して三課が一課になるということになったが、しかし、これは重要性が三分の一になったという意味じゃないということをお断わり申し上げておいたわけでございますが、結局事業団というものを力強く指導して、今後ますます移住行政というものをたくましい行政にする、こういう考え方は、一つも減殺されたわけではないのであります。
もちろん、移住事業団に対する監督ということは残りますけれども、その仕事以外に、一般的な移住自身のためのいわば移住行政でなくて、移住外交というところに重点を置くべきものと考えまして、その面の仕事は依然としてしているわけでございます。しかし、実務の分は相当程度委譲いたしましたので、実際に移住事業団発足前の移住局の機構そのものは、相当程度縮小しております。
西村関一議員がサービス行政としての移住行政の問題を取り上げ、なお移住局の問題について触れ、在外機構の専決事項の問題やあるいは現地中心主義の考え方を強化すべきであるという質問をいたしているのでありますが、それに対しまして、大平国務大臣が次のように答弁をしているわけです。
それじゃ予定の時間に参りましたので、内容的な詳細な移住行政の問題、それから今日なお問題になっております。きょう触れませんでした具体的な問題につきましては、他日に質問を保留いたしまして、私の質問は、本日はこれで終わります。 ————◇—————
さらに中南米・移住局ということになりますと、いまも移住局長がお話しになりましたように、いま移住行政の問題は単に中南米のみでなくて、カナダの移民の問題が大きく取り上げられてくるようになった、こういう説明であります。あるいは北米におけるところの農業派遣者の問題等も、いま説明がされました。これは単に中南米という地域的な事項にかかわる問題ではございません。
したがいまして、比較的いわゆる移住行政の事務的な面でそれほど複雑なものにならないだろうと、ただいまのところは思っております。したがいまして、今後当分の間、少なくとも牛南米・移住局で移住問題全般を取り上げるつもりでございます。